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裁判所に来たら気をつけること

傍聴目的で裁判所に行った場合に注意することとして、その日に行われる裁判の内容や裁判が行われる法廷、日時をチェックしておくということが挙げられます。たとえば、地方裁判所の場合、法廷は一つではなく複数あり、また内容も民事裁判と刑事裁判があります。なので、事前にチェックをしていないと法廷に行ってみたら開廷していなかった、あるいは刑事裁判を見るつもりだが、どの法廷で行われているのかわからないということになってしまいます。
ではどのようにチェックすればいいのかというと、入り口付近にその日に行われる裁判の内容、どの法廷で何時に開廷するかという情報、原告と被告の名前などが掲載される紙が貼り出されていますので、それを確認しましょう。
内容についてですが、刑事裁判の場合、事件の具体的な内容は書かれておらず、罪状のみ書かれています。なので、事件の詳しい内容は実際に法廷に行って裁判を傍聴してみないとわかりません。もし、見たい裁判がある場合は、原告、あるいは被告の名前に注目しましょう。たとえば、特定の殺人事件の裁判を見たいと思っていて、被告の名前を知っているのであれば、その名前を手がかりに見つけることが出来ます。

持ち物や服装についての注意

裁判の傍聴をするという際には、事前にマナーを把握しておく必要があります。
まず傍聴に参加する際の服装についてですが、これは基本的に「自由」とされています。
スーツで参加するということはもちろん可能ですし、ジーンズなどのカジュアルな格好であっても入廷が拒否されることはありません。
ただ政治スローガンなどが書き込まれたものなどの「メッセージ性が強い」と判断される者に関しては入廷が拒否されることもありますし、顔を確認することが出来ないヘルメットなどの着用も、治安の関係上認められていません。
次に持ち物についてですが、メモ帳や筆記用具といったようなものは特に制限が無く、ノートパソコンなどに関しても自由に持ち込むことができます。
しかしながら裁判においては公正を保ち、被告人などのプライバシーを保護するためにビデオカメラやデジタルカメラなどの記録メディアは法廷に持ち込むことが不可能となっています。
もちろん危険物なども持ち込みが禁止されており、こうしたものが発見されたという場合には間違いなく退廷処分が下されることとなるでしょう。
裁判所という空間は一般的な生活だと中々踏み入ることはないため、傍聴をすることで新しい発見をできたという人は少なくありません。
常識をしっかりと持っている人であれば、入廷できる人数の限界に到達していない限りはだれでも傍聴することができるようになっていますから、見聞を広めるためにも傍聴に参加してみるとよいでしょう。

傍聴する際の注意点

裁判の傍聴が趣味であるという人が増えてきています。刑事裁判の場合、殺人事件や窃盗事件など様々な事件について審理が行われますが、当然、内容は普通ではないので、そういった話を聞けるのが面白いというのと、裁判は平日、毎日行われていて傍聴するのは無料なので、お金はないけど時間はあるという人たちにとってはいい暇つぶしになるというのが人気の理由と言えるでしょう。
ただ、注意点として、傍聴する側がたとえエンターテイメントとして裁判を見るのだとしても、傍聴している時にヤジを飛ばしたり、あるいは笑ったり、騒ぐというのは厳禁です。そういうことをすれば裁判官から注意される、あるいは外に出るように言われますが、忘れてはならないのは裁判の傍聴時には騒いではならないというルール以前に、被害者の家族など事件の関係者も傍聴している可能性があるということを忘れてはいけません。また、痴漢の事件では、被害者が証言台に立つことがあります。基本的に傍聴席からは見えないようにして証言をすることになりますが、それでもヤジなどを飛ばされたら、新たに心の傷を受けてしまいます。
なので、傍聴している時は静粛にするということを心がけましょう。

初めての人に向いている裁判は?

裁判の傍聴は、誰でもできるものです。手続きは不要で、いきなり裁判所に行って開廷中の法廷に入り、傍聴することができます。マスコミで繰り返し報道されるような有名事件では、傍聴券が必要になりますが、ごく一部です。
裁判に興味がある人はもちろん、これから訴訟を起こす予定の人は、ぜひ裁判を傍聴して実際の裁判の様子を知っておくのがいいでしょう。また、平成21年からスタートした裁判員制度では、国民の視点を裁判に生かすためにくじで裁判員が選ばれるようになりました。誰もが裁判員に選ばれる可能性がありますので、傍聴して裁判の流れを見ておくには、有意義なことです。
裁判員裁判は、殺人や誘拐など重大な犯罪が対象で、傍聴席では裁判員とほぼ同じ情報を得ることができます。自分なら、どう判断するかなど考えながら傍聴するとよいでしょう。
裁判員裁判は、全国の地方裁判所、および10の地裁支部で行われます。公判の日程は、各地方検察庁のホームページに予定が掲載されていますが、変更になる可能性があります。当日、裁判所に開廷表が掲示されますので、確認してから傍聴してください。事件によっては、傍聴券が必要な場合もあります。傍聴の際は、服装などの規定はありませんが、携帯電話の電源は切り、私語を慎んで静かに座ってください。

目的の裁判の開廷日を調べるにはホームページを利用しよう

傍聴した裁判が行われるときには、前もって各地の裁判所のホームページで確認しておくことが大切です。
抽選がある場合は、掲載項目の「傍聴券交付情報」で調べられます。
また、裁判所の場所は記載されています。
土曜と休日は休みで、年末年始(12月29日から1月3日)も休みになっています。
また、平日でもいつもやっているわけではないので、開廷表で調べておくとよいです。
見たい裁判所で、いつ裁判をしているかの開廷日を調べることが出来ます。

例えば、東京地方裁判所なら平日の10時から16時の間に裁判が行われていますが、小さな都市の裁判所では毎日行っていないことがあります。
開廷の日を調べるには、各地の裁判所のサイトを訪問し、行きたい裁判所を選択して、掲載項目の「法廷担当一覧」を選びます。
行きたい裁判所の左にある青い三角形をクリックすると、何曜日に裁判が行われるかがわかります。
何時から行われるかは、ページだけの情報ではわからないので裁判所に直接問い合わせした方がいいでしょう。
事件がないと裁判は行われませんから、特に都心でない場合は先に開廷の日を調査しておく必要があります。
どのような内容で、時間など詳しい情報を知りたいときは、裁判所に電話などで問い合わせしましょう。

 

 

裁判がいつどこでやっているか調べる

裁判を実際に見てみたいと思っていても、いつどこでやっているのか知らない方も多いと思います。裁判がいつどこでやっているかを調べるには、直接裁判所に行って、その日の裁判の予定や内容を知るという方法があります。ですが、そのためにわざわざ行くのは面倒です。他の方法としてはホームページの中にある「各地の裁判所」を見ることで簡単に調べることができます。
どのような事件の裁判が行われているかまでは書かれていませんが、どの時間に裁判が行われているのかといった基本的な情報は書かれていますので、事前に調べておきたいことは分かります。裁判の傍聴をしたいときには、事前にいつ裁判が行われているのかを確認して、実際に行き、どの裁判を傍聴するのか決めるという方法をおすすめします。
裁判所に行くと開廷表というものがあり、事件名や被告人名などの情報が開示されています。目当ての裁判がある場合には、この開廷表を見ることで、必要な情報が分かります。審理を最初から見たい場合には、冒頭手続と書かれている裁判を傍聴するといいですし、証人尋問を見たい場合には、証拠調べと書かれている裁判を傍聴するといいです。
裁判に関する情報は、インターネットから調べることができますので、事前に調べておくと便利です。

傍聴するための事前手続

裁判を傍聴するという際には通常、特段の手続きというものはありません。
少人数もしくは個人で傍聴を行うというような場合には誰でも、開廷表に記載されている内容を確認し、開廷時間中に法廷へ入るのであれば問題はありません。
しかし開廷中に入場する場合は私語を慎む必要がありますから静かに入廷しなくてはならず、「ノック」などは厳禁となることに注意をしましょう。
また、この入場方法はあくまでも「少人数もしくは個人」で「一般的な裁判を傍聴する」という場合に限った話です。
これにはいくつかの例外があります。
まず一つ目の例外となるのが「傍聴券が交付されている場合」です。
傍聴券は特に「著名な事件」において発行される傾向があり、有名人が関連する事件や、ニュースなどで広く報道された事件などの場合にはかなり高い確率で傍聴券が発行されることとなります。
これは傍聴券を受け取るために抽選に参加する必要がありますから、事前に公開されている「傍聴券交付情報」に従い、指定される時刻までに交付場所に向かわなくてはなりません。
また中学生以上である10人以上の団体が傍聴をする際には、各裁判所で決定されている「団体での裁判傍聴」の申し込みをしなくてはなりません。
基本的には4カ月前から3週間前までに指定される申込用紙をファックスで送る必要がありますが、この際には40人が入廷の限度となっていますので、団体で傍聴をする際には注意をしましょう。

成年後見人に選ばれるのはどんな人?

精神障害などで判断能力が欠如した人達の日常生活の手助けをするために、成年後見人という立場の人達がいます。判断能力がなくなった人達の個人資産の管理や、身上看護等をすることになります。こういった仕事は、個人のプライバシーにかなり立ち入った仕事となるため、向き不向きがあります。
また報酬の点でも、現在ではあまり期待出来る額が支給されていません。したがってこういった仕事に就きたい人達は、自分の生活のためにというよりは、社会のためにボランティア活動をして、恵まれない人達の手助けをしたいという気持ちが強い人達が向いています。
採用する人達は、そういった部分にポイントをおいて、この仕事に向いている人達かどうかをチェックします。仕事内容や、この仕事に対する責任、報酬などきちんと説明されますので、そういったことを聞いて、強い気持ちで応募をしてくる人達が選ばれることになります。
世の中には色々な考え方や生活をしている人達がいますので、そういった人達が向いた場所で活動が出来るように門戸を広くしておくことが必要なこととなっています。後見人などもよい例となります。人助けに向いている世代、生活環境、人柄等がうまく絡み合ったとき、こういった仕事が順調に進んでいきます。

登記証明書の交付を請求する場合

成年後見登記制度とは、自分一人では様々なことを判断することができない認知症や重度の精神的疾患を抱えている人の代わりに、第三者が判断をしたり各種取引などを行うという制度です。基本的に、後見人となった人は被後見人の利益のために動くことになりますので、所有している財産を処分するときなどは裁判所から許可を受けて行う必要あります。
成年後見登記を行うためには、病院で診断書をとったり、書類を作成して裁判所に提出する必要がありますので、弁護士や司法書士といった専門家に手続きを依頼することがほとんどです。また、後見人になった時には登記証明書の交付を請求して、それを使って取引を行いますので、何度も証明書交付の手続きをする必要があります。証明書は原則3か月が有効期限とされており、東京法務局で全国の情報を一括して管理してます。そのため、遠方の人は東京法務局あてに所定の申請書を記入して郵送するという方法で、交付を受けることになります。初めて後見人になるときにも、破産したり被後見人などの登記がなされていないことの証明書を取得する必要がありますので、その都度東京法務局のホームページから書式をダウンロードしましょう。