登記証明書の交付を請求する場合

成年後見登記制度とは、自分一人では様々なことを判断することができない認知症や重度の精神的疾患を抱えている人の代わりに、第三者が判断をしたり各種取引などを行うという制度です。基本的に、後見人となった人は被後見人の利益のために動くことになりますので、所有している財産を処分するときなどは裁判所から許可を受けて行う必要あります。
成年後見登記を行うためには、病院で診断書をとったり、書類を作成して裁判所に提出する必要がありますので、弁護士や司法書士といった専門家に手続きを依頼することがほとんどです。また、後見人になった時には登記証明書の交付を請求して、それを使って取引を行いますので、何度も証明書交付の手続きをする必要があります。証明書は原則3か月が有効期限とされており、東京法務局で全国の情報を一括して管理してます。そのため、遠方の人は東京法務局あてに所定の申請書を記入して郵送するという方法で、交付を受けることになります。初めて後見人になるときにも、破産したり被後見人などの登記がなされていないことの証明書を取得する必要がありますので、その都度東京法務局のホームページから書式をダウンロードしましょう。

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